デサントが伊藤忠のTOBに反対表明 異例の「敵対的」に発展

02/08 02:02
「敵対的TOB」へ。
日本の大手企業同士では、極めて異例。

2014年に行われたソチ・オリンピック。

閉会式で選手たちが身にまとっていたのは、日本のスポーツ用品メーカー「デサント」のウエア。

多くのトップアスリートにウエアを提供し、「アリーナ」や「アンブロ」、「ルコック」など、数多くのブランドを展開している国内有数のスポーツメーカー。

そのデサントが今、揺れに揺れている。

1月31日、デサントの筆頭株主である「伊藤忠商事」が、デサントについて「韓国の事業に過度に依存していること」や「企業統治の在り方」などを理由に、TOB(株式の公開買い付け)を行うと発表。

株式の保有比率を現在の30%から、株主総会での拒否権が得られる最大40%まで引き上げる方針を示した。

これに対しデサントは7日、臨時の取締役会を開き、「企業価値が毀損(きそん)される可能性が高い」として、TOBに反対することを決定。

買収される側の合意を得ない、「敵対的TOB」が行われるという、異例の事態となった。

伊藤忠とデサントは関係が深く、1994年から3代続けて、伊藤忠の出身者がデサントの社長を務めるなどしてきたが、2013年に創業家の出身者が社長に就任すると、状況は一変する。

伊藤忠によると、韓国での事業への依存が過度に高まった一方で、国内事業が低迷。

さらに経営に関する重要事項が、伊藤忠側に知らされないまま決定されることもあったという。

伊藤忠商事の鉢村剛専務執行役員は「(対立の原因は?)「長い積み重ねなんじゃないですかね。何度も何度もこういうやり取りはしているので。積み重ねられたコミュニケーションの問題点があったんだと思います」と述べた。

一方、デサント側は「伊藤忠が発表した内容には事実でない部分が多くあり、何ら事前の協議がないまま、TOBがなされたことは大変残念」としている。

デサントの反対表明に対し、伊藤忠は「粛々とTOBを進める」とコメント。

3月中旬まで行われる、この「敵対的TOB」が成立するのか、その行方が注目される。

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