ふるさと納税「Amazonギフト」100億円分 泉佐野市に国が苦言

02/07 01:00
ふるさと納税をめぐる地方と国の対立が、さらに深まりそう。

「100億円還元」、「閉店キャンペーン」。

ウェブサイトに、こんな驚きのキャッチフレーズが掲載されているのは、大阪府の泉佐野市が5日に発表した、ふるさと納税の新たなキャンペーン。

2月から3月にかけて、市の特設サイトを通じてふるさと納税を行うと、寄付額の最大20%分のAmazonギフト券が、返礼品に加えて提供されるというもの。

泉佐野市といえば、2017年、高級牛肉や海産物のほか、格安航空会社のポイントなどを返礼品とし、全国で最も多い135億円の寄付金を集めたが、総務省はこれを「豪華な返礼品を呼び水とした寄付金集めだ」として、名指しで批判。

総務省はこれまで、本来のふるさと納税の趣旨にそぐわない高額な返礼品などを問題視していて、返礼品については、「金券を自粛すること」、「寄付額の3割以下であること」、「地場産品を使うこと」として、全国の自治体に通達を出していた。

そんな中で始まった、泉佐野市の、火に油を注ぐかのような今回のキャンペーン。

泉佐野市成長戦略室・木之元誠さんは、その狙いについて、「このキャンペーンの趣旨としては、まず1番は事業所の救済。総務省の規制を適用した場合に、返礼品を提供している事業者が、半数以上、ふるさと納税に参画できなくなる。そういった事業所の一定期間業務をしっかりと担保させていただきたい、守っていきたい」と話した。

総務省は、2019年6月以降、通達を守らない自治体については、寄付をしても税制上の優遇を受けられないようにする法改正を進めていて、泉佐野市は、制度が見直されれば、それに従うとしている。

しかし、木之元さんは「返礼品は、必ず市内の事業所に提供していただいているので、産業振興の観点から、ふるさと納税の活用は広がっていく。総務省が一方的に押しつけてくるようなルールはいかがなものか」と話した。

これに対し、菅官房長官は「ふるさと納税は、ふるさとへの絆や、頑張っている地域を応援したいという気持ちで、納税者がその先を選べる制度だと思っている。それぞれの団体において、制度の趣旨をふまえた、良識のある対応を行っていただきたい」と述べた。

ふるさと納税をめぐる火種は、依然としてくすぶっている。

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