「豚コレラ」感染拡大 5府県に ふるさと納税にも余波

02/07 18:37
長野や滋賀など、5つの府県に感染が広がっている家畜伝染病の豚コレラ。

愛知県内の養豚場で異常を把握したあとも豚の出荷を続けるなど、対応の遅れが指摘される中、影響は思わぬところに及んでいる。

長野・宮田村の養豚場で7日朝に行われていたのは、手塩にかけて育てた豚の殺処分。
理由は、豚コレラの感染。

豚コレラは、2018年9月、日本国内では26年ぶりに感染が確認された。

北海道大学・迫田義博教授は、「養豚業の中で、豚コレラはものすごく恐れられている病気の1つ。(豚が)感染すると、発熱、下痢、最終的には死に至る」と話した。

その豚コレラの感染が、今回、愛知・豊田市の養豚場でも確認され、同じ業者が運営する田原市の施設とあわせて、9日までに8,440頭を処分する事態に。

さらに、1月18日以降、豊田市の養豚場から子豚が出荷された岐阜県、長野県、滋賀県、大阪府でも感染が確認され、豚コレラは、5つの府県に拡大している。

感染した豚を食べても、人体に影響はないとされているが、感染拡大の余波は、ふるさと納税にも及んでいる。

感染が確認された養豚場がある東大阪市では、ふるさと納税の返礼品としていた大阪産ブランド豚の取り扱いを中止。

また、長野・宮田村では、地元産の豚を使った、しゃぶしゃぶセットを返礼品としていたが、受付を一時中止。

今後、返金などの対応をとるとしている。

長野・宮田村・小田切康彦村長は、「まったく村としては残念。愛知のコメントを見ても、危機管理的にちょっといかがなものか」と話した。

愛知県によると、豊田市の養豚場から2月4日に体調不良の豚がいると届け出を受けたものの、当初は別の病気を疑い、翌5日朝にも長野県に子豚80頭が出荷されていた。

県の担当者は、「検査のやり方に大きなミスはなかったが、感染が県外に拡大したのは残念」と話している。

感染拡大を受け、気になるのは、さまざまな料理に使われる豚肉の流通への影響。

2018年9月の豚コレラ確認以降、殺処分された豚は、7日午前までにおよそ2万6,500頭。

全国で飼育されている豚の0.3%ほどのため、現段階では、価格などに影響はしないとみられている。

今後の感染拡大を防ぐためのポイントについて、迫田教授は「イノシシの中でウイルスが受け継がれて拡散している。養豚場の中にあるウイルスが持ち込まれると、次の別の養豚場での(豚コレラ)発生が起きる。元栓をしめる対策。イノシシによる豚コレラウイルス、これを駆逐させる撲滅対策を、徹底的に国主導でやる必要がある」と話した。

豚コレラウイルスは、人には感染しないが、感染力が非常に強く、唾液やふんなどを介して、ほかの豚や野生のイノシシに感染する。

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