賃金構造基本統計 所管外の総務省が調査

02/06 20:34
厚生労働省による賃金構造基本統計の不正について、原因究明と再発防止のための調査を、総務省の行政評価局が行うことになった。

毎月勤労統計に続いて不正が明らかになった賃金構造基本統計をめぐっては、調査員が対象企業を直接訪問するのではなく、郵送で調査を行うなど、統計法違反の疑いが指摘されている。

菅官房長官は会見で、「行政機関としての基本的な姿勢により大きな問題がある、このように考えている。外部の目を入れるという観点から、担当府省とは異なる立場で行政にメスを入れる」と述べ、賃金構造基本統計の不正問題については、所管する厚生労働省ではなく、総務省の行政評価局が調査を行うことを明らかにした。

総務省行政評価局は、行政機関の業務の評価や監視を行う部署で、今後、プロジェクトチームを作り、調査にあたる。

一方、毎月勤労統計については、引き続き、厚生労働省の特別監察委員会で調査を進めていく方針。

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