ビールメーカーVS国税当局 発泡酒? 第3のビール?

02/06 18:04
人気のビール系飲料をめぐる裁判。
ビール会社と国税当局の争いに下された審判は。

今や、お酒売り場でおなじみとなったこの光景。

買い物客は「値段がだいぶ違うもんね」、「経済的な面もあるので、発泡酒系や第3のビールを買っています」、「昔の発泡酒に比べるとおいしくなっている」などと話した。

2013年、サッポロビールが「第3のビール」として販売を始めた「サッポロ極ZERO」。
世界初となるプリン体0、糖質0を実現し、発売から10カ月で2億本を売り上げる大ヒット商品となった。

しかし2014年、この「極ZERO」の製造方法について、国税当局が情報提供を求めた。

これを受け、サッポロは、万が一「極ZERO」が第3のビールにあたらないとなった場合に、消費者などに迷惑がかかるとの判断から、出荷を一時停止し、「極ZERO」の酒税の差額など、およそ115億円を自主的に国税当局に納めていた。

350mlあたりの酒税は、第3のビールが28円なのに対し、発泡酒の場合は46.99円に大きく上がる。

しかし、サッポロは、あらためて調査したうえで「極ZERO」はやはり第3のビールであると主張。

2017年、国税当局に対し、納めた税金などおよそ115億円の返還を要求し、訴訟を起こした。

「極ZERO」が第3のビールか、発泡酒かが争われた裁判。

6日、東京地裁は、サッポロ側の請求を棄却。
「極ZERO」は、発泡酒であると結論づけた。

酒税をめぐる、ビールメーカーと国税当局の争い。

その背景には、税体系の隙間を縫うように新商品を開発・投入してきたビールメーカーと、その新商品を狙い撃つかのように税の網をかける国税当局とのいたちごっこの歴史がある。

1994年、酒税法の改正でビールの税率が上昇。
そこでビールメーカーは、麦芽の使用率を下げ、税率の低い発泡酒を開発した。

しかし、2003年の酒税法改正で、今度は発泡酒の税率がアップすると、新たに登場したのが、麦芽を使わずに作ることで税率を低く抑えた第3のビールだった。

酒税アップに対抗し、安さを求めるメーカー。

その仁義なき戦いが、ビール類をめぐる事態を複雑にしてきた。

買い物客は「(ビールと発泡酒と第3のビールの違いは?)ビールは麦芽でしょ? 発泡酒はなんですかね? わかんない」、「なんか材料でしたよね。(値段的にビールは苦しい?)高いですよね。安い方がいいですよね」と話した。

今後、ビール類をめぐる酒税の違いは、徐々に是正され、7年後の2026年10月には350mlあたり54.25円で統一されることが決まっている。

この統一により、ビールメーカーの熾烈(しれつ)な新商品開発競争は、次の段階へと移ることになる。

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