実質賃金“マイナス”試算認める 統計不正問題で厚労相

02/05 11:49
勤労統計の不正問題をめぐり、5日の衆議院の予算委員会で、根本厚生労働相は、野党側が示した、2018年の実質賃金の伸び率がマイナスだったとの試算を事実上認めた。

野党側は、国民生活に直結する賃金の実態についてただすとともに、雇用保険などの未払い分の給付が、対象者全員に行われるのか追及した。

国民民主・玉木代表「あらゆる手を尽くして、最後の1人までお支払いする、そういった気持ちはあるのかないのか伺っています」

安倍首相「すでに答弁させていただいてますが、われわれとしては、全力を尽くしていく」

安倍首相は、未払い分の給付について、住所が把握できていない人についても、「問い合わせいただければ全力で対応していく」と答えた。

また野党側が、物価の変動を反映した実質賃金について、2018年1月から11月の伸び率がマイナスだったとの試算が正しいかを迫ったのに対し、根本厚労相は「機械的な前提のかぎりでは、おっしゃる通りだと思う」と述べ、初めてこれを認めた。

一方、2018年度の第2次補正予算案は、5日午後、衆議院を通過する見通し。

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