「実質賃金、大半の月でマイナス」と追及 野党が試算 国会論戦

02/02 01:51
実質賃金をめぐって、激しい論戦。

一連の不正調査をめぐり、厚生労働省が試算した“実質賃金の伸び率”について、新たな議論が。

厚労省が1月に公表した実質賃金の伸び率は、前年比でほぼ横ばいだったが、野党側はマイナスだったのではとする別の試算を公表した。

議論の焦点となる実質賃金とは、給与や手当、賞与など、名目賃金と呼ばれる賃金に物価の変動分を反映させた値。

例えば、名目賃金が増えた一方で、物価の上昇率が小さければ、残るお金は増えるので実質賃金は増えることになる。

ところが、物価の上昇率が名目賃金の伸び率を超えてしまうと、差し引きは赤字となり、実質賃金は減ることになる。

厚労省が再集計した2018年1月から11月の伸び率は、マイナスの月もある一方で、伸びた月もあり、平均すると前年比でほぼ横ばいとした。

ところが、野党が行った別の試算では、伸び率は大半の月でマイナスとなり、平均でおよそ0.5%のマイナスとなった。

野党の試算については、厚労省側も同じような数値が出ることが予想されると述べている。

しかし、政府関係者は、「そもそも政府は名目賃金の話をしていて、それは全ての月でプラスだ。野党は実質賃金とごっちゃにして、わかりにくくさせている。そもそも実質賃金がこれまでもマイナスだってのはわかってた話ではないか」とした。

こうした中、本来調査員が行う賃金に関する調査「賃金構造基本統計」が不適切に行われていた実態を2004年からこの調査を担当していた元職員が明かした。

元厚労省職員の田岡春幸氏は、「この事業所については逆に郵送で送ってくださいとか、こっちについては本社に送ってくださいとか、そういったことも含めて(前任から)引き継ぎがありました」と述べ、2004年には不適切な方法である郵送調査がすでに行われ、前任者からは、その引き継ぎがあったことも明らかにしている。

アベノミクスの成果をめぐる論争に火をつけた、統計の不正問題。

根本厚労相は、統計を担当する幹部である大西政策統括官の事実上の更迭を表明した。

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