「アベノミクス偽装だ」野党追及 実質賃金マイナスか

02/01 11:47
毎月勤労統計の不正調査をめぐり、2018年の実質賃金の伸び率が実際はマイナスだった可能性が高いことがわかり、国会論戦の焦点に浮上している。

統計の不正を発端に、新たな事実が次々と明らかになり、政府側は防戦に追われている。

厚生労働省は1月、勤労統計の不正調査を受けて、2018年1月から11月の実質賃金について、修正した参考値を示していて、平均で前年比ほぼ横ばいだった。

しかし、野党側が公表済みの名目賃金の参考値を元にした方式で試算をしたところ、「大半の月でマイナス」で、平均では、およそ0.5%のマイナスとなった。

厚労省側も「同じような数値が出ることが予想される」としているが、この問題について、1日の参議院本会議で、野党側が安倍首相の認識をただした。

立憲民主党・福山幹事長
「2018年は、実質賃金は実態はマイナスとなる可能性すら出てきている。まさにアベノミクス偽装」、「昨年1月から11月の実質賃金については、マイナスとなるという認識か?」

安倍首相
「昨年1月から11月の実質賃金の算出が可能かどうかについては、担当省庁において検討を行っていると承知している」

そのうえで、安倍首相は、賃金の伸び率について、「再集計でそれほど大きな影響を受けていない。雇用所得環境が着実に改善しているとの判断に変更はない」と強調した。

一方、根本厚労相は、統計を担当する幹部である大西政策統括官の事実上の更迭を表明した。

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