勤労統計の不正調査問題をめぐって25日、野党が行った合同ヒアリング。

立憲民主党・初鹿議員
「相当間抜けなんです。一言で言えば」

国民民主党・原口国対委員長
「実質賃金が伸びたというのは、早く訂正してくださいよ。これ、アベノミクス偽装だ」

一方、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は25日、「15年間の経過の中では、与野党ない案件でもありますから、疑念がこれ以上拡大したり、次々ぼろぼろ出ることがないよう、対応していきたい」と述べた。

特別監察委員会による調査が終わったあとも、波紋が広がっている。

立憲民主党・辻本国対委員長
「やり直した方がいい」
「職員だけのヒアリングをしている人がいる。これは断じて認められない」

立憲民主党は、調査の一部が第3者を交えない、厚労省の身内による調査だったとして、調査のやり直しを要求。

根本厚労相は、外部の識者も交え、調査をやり直す方針を表明した。

根本厚労相
「いささかの疑念が生じないように、ヒアリング調査などをさらに行う」

そうした中、24日、政府の56の基幹統計のうち、およそ4割にあたる22の統計に問題があったこともわかった。

25日、石田総務相は「毎月勤労統計調査のように実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった」と、説明。

しかし、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏は「海外から見たときに、数字があまりあてにならないという話になってくると、そんな不透明な国では、投資やビジネスができない、ますます日本離れが進んでしまう可能性を秘めている」と話した。

ギリシャでは2009年、前の政権が財政赤字の数字をごまかしていたことが発覚。

国の信用が失墜し、経済危機を招いた。

小林氏によると、2018年6月、不適切な調査が原因で、日本の賃金に高い伸びが示されると、海外の投資家などから問い合わせが相次いだという。

小林エコノミスト
「ついにこの時がきたかと、日本はデフレから脱却してインフレになるのか、デフレの国から転換していくんじゃないかと。そういうような期待の声が一部にあった」

日本の統計の信頼性を揺るがす不正調査問題。

来週始まる通常国会で、最大の焦点となる見通し。