ルノー ゴーン氏辞任承認 新執行部発表 連合強化を強調

01/25 06:31
フランスのルノーは24日、取締役会を開き、カルロス・ゴーン被告のトップ辞任を承認し、新執行部を発表した。

ルノーは24日、取締役会でゴーン被告の辞任を承認し、新しい執行部を決めた。

会長には、タイヤ大手「ミシュラン」のCEO(最高経営責任者)を務めていたジャンドミニク・スナール氏が、またCEOには、日本での職務経験があるティエリー・ボロレ氏が正式に就任した。

スナール氏は、「われわれは、1人でいることはできない。企業連合は不可欠です。連合はまもなく20年を迎えます」と述べた。

スナール氏はまた、「できるだけ早く日本側と協議を始めたい」としたうえで、日産・三菱・ルノーの企業連合強化の必要性を強調した。

ルノー車を所有する人は、「(新体制は)とてもいい選択肢だ。2人は信頼できる人だと思う」と話した。

ゴーン被告のトップ交代は、事実上の「解任」で、信頼回復に向け、ルノーが方向転換をした形。

一方、日産の西川社長は24日夜、会見を行い、ルノーが経営体制を刷新したことを評価した。

日産・西川社長は「新しいページを開いていく一歩であると考えている。大いに新体制を歓迎したいと思っている」と述べた。

また、ルノーとの経営統合については、「今議論すべきではない。現在それが必要かというと、必要ではない」と、慎重な姿勢を示した。

さらに、臨時株主総会を4月中旬に開く方向で検討し、ゴーン被告らの取締役解任のほか、スナール氏を日産の取締役に、新たに選任する考えを明らかにした。

また、西川社長は自身の進退について、「できるだけ早く、果たすべき責任を果たし、次に引き継げる状態にしたい」との考えを示した。

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