ルノー新会長は「ミシュランCEO」 取締役会始まる

01/24 19:25
フランスのルノー本社では、辞任したカルロス・ゴーン被告の後任など、新たな体制を決める取締役会が日本時間24日午後から開かれている。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府の鶴の一声で、事態はようやく動き出した。

従業員は、「難しい時期だが、ルノーと企業連合の将来がポジティブであるよう考えたい」と話した。

現在行われている取締役会では、権力の集中を避けるため、これまでゴーン被告が兼務していた会長職とCEO(最高経営責任者)の職を切り離し、会長には、フランス政府のお墨付きを得ているタイヤ大手「ミシュラン」のCEOであるスナール氏が、また、新しいCEOには、日本での職務経験があり、現在、ルノーのCEO代理を務めるボロレ氏があてられる見通し。

ルノーは、これまで不正を認定する十分な情報がないとして解任を見送ってきたほか、筆頭株主であるフランス政府も「推定無罪の原則を尊重する」としてきたが、ゴーン被告の勾留が長期化するとみて方針を転換した形。

フランスメディアの多くは、「ルノーと日産の信頼回復が急務だ」としていて、両社は「ポスト・ゴーン」に向けて動き出している。

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