幹部職員ら22人処分発表 勤労統計不正で厚労相

01/22 21:33
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題で、特別監察委員会は、「厚労省の認識が甘く、ガバナンスが欠如」などとする報告書をまとめ、これを受け、根本匠厚労相は、鈴木俊彦事務次官を訓告など、幹部職員ら22人の処分を発表した。

根本厚労相は、「このような事態を招いたことについて、あらためておわび申し上げますとともに、再発防止に向けた今後の委員会の議論を十分ふまえ、組織をあげて、再発防止に取り組む」と述べた。

外部有識者による特別監察委員会は、総括で「不適切な取り扱いが長年継続し、公表数値に影響を与えたことは言語道断」、「厚労省の認識が甘く、閉じた組織の中で、組織としてのガバナンスが欠如」などと厳しく批判した。

また、厚労省のマニュアルについては、当時の担当部長の決済を経ていたものの、2015年の調査分以降は、決済を受けずに係長の判断で行われていて、組織的な隠蔽(いんぺい)は認定できないが、逆に組織の不関与が問題と指摘している。

この報告書を受け、根本厚労相は、鈴木事務次官を訓告、担当部署の幹部を減給など幹部職員ら22人を処分し、自身も、大臣就任時からの4カ月分の給与と賞与の全額を自主返納すると発表した。

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