仏政府「ルノーと日産の統合」意向 水面下の攻防激化

01/21 17:38
ゴーン被告の勾留が長期化する中、被告側は保釈のためには、いかなる条件も受け入れるとの声明を発表。
その一方で、フランス政府が日本政府に対し、ルノーと日産の経営統合を求める意向を伝えていたことがわかった。

逮捕から2カ月が経過し、今も拘置所生活が続く、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告。

家族の広報担当者が保釈を訴える声明文を公表した。

「裁判に出廷します」
「自分を弁護できる機会であり、自分と家族の名誉を守ることを心待ちにしています」

特別背任などの罪で起訴されたゴーン被告は、あらためて無罪を主張し、高額の保釈保証金など、保釈のためには、いかなる条件も受け入れると表明。

「都内の住宅から外出しない」、「毎日、検察に出頭する」、「パスポートを提出する」、「逃走防止のために、所在地を確認できる装置を身に着ける」など提案している。

こうした中、ゴーン体制下で提携が結ばれた日産とルノーの間では、主導権争いが激化している。

ルノーの筆頭株主で、先週来日していたフランス政府の代表団が、日本政府に対し、ルノーと日産の経営統合を求める意向を伝えていたことがわかった。

関係者によると、ルノーと日産が共同で持ち株会社を設立し、その傘下に両社が入る案などを提示したという。

大正大学・松崎泰弘教授は、「背景にあるのは、やはり、最近の政権に対する批判の高まりがあると。仮にルノーなんか、よくないことがあると、ますます雇用面で悪い影響が及びかねない。ゴーン元会長が解任となると、これまで日産とルノーを取り持ってきた人物がいなくなってしまうので、日産の)ルノー離れが起きてほしくないということで、従来よりも1歩踏み込んだ形で、統合を持ちかけたんだろうと」と話した。

フランス政府は、ルノー株を15%所有していて、経営統合した場合、フランス政府が影響力を強めるおそれがある。

このため日本側は、対抗策として、日産側がルノー株を買い増すことなどを協議している。

ゴーン被告を20年取材・井上久男氏は、「現在ルノーは日産に43%、日産はルノーに15%出資。持ち株会社の資本構成は、ルノー側が過半数を取る可能性が高い。ルノーが実質的に支配権を持つということになると、日産としては到底受け入れられない」と話した。

菅官房長官は、「外交交渉に関するコメントは差し控える」としたうえで、「日産、ルノーのアライアンス(提携)の今後のあり方について、関係者が十分に納得する形で、議論が進むことが大事」と述べた。

日産とルノーのせめぎ合いは、日仏両政府をも巻き込み、さらに激しさを増すとみられる。

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