ルノーと日産の経営統合求める意向 仏政府が日本政府に伝える

01/21 12:20
カルロス・ゴーン被告が、保釈を訴える声明を出した。

こうした中、日産や日本政府関係者との協議のため先週来日していたフランス政府代表団が、日本政府に対し、ルノーと日産の経営統合を求める意向を伝えていたことがわかった。

関係者によると、ルノーと日産が、共同で持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る案などを提示したという。

菅官房長官は、「日産・ルノーのアライアンスの今後のあり方について、関係者が十分に納得する形で議論が進むことが大事だと」と述べた。

一方、フランスのフィガロ紙は、ルノーのラガイエット会長代行が、現在もトップにとどまるゴーン被告の交代を明言したと伝えた。

日産自動車・西川社長は、「取締役会同士が、これから先の議論をしていくために、あちら(ルノー)の方の体制をしっかりとっていただかないとできないと思いますので。(ゴーン被告のルノー会長交代の動きは)次のステップに向けての準備としては、ポジティブなステップだと受け止めている」と述べた。

日産の西川社長は、ルノーとの資本関係見直しについては、「まだ議論をする段階ではない」と述べた。

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