厚労省「勤労統計」の資料廃棄 異例の予算案修正

01/19 01:13
極めて異例な、閣議決定された2019年度予算案の修正。

不適切な調査によって、6億5,000万円も積み増し。

麻生財務相は、「今般の毎月勤労統計の再集計にともなって、雇用保険等の給付額が過少となっていた」、「1回決まった話(予算案の閣議決定)をもう1回やり直すのはいかがなものか」と述べた。

波紋が広がり続ける、勤労統計の不正問題。

政府は18日、2019年度予算案の閣議決定をやり直すという、異例の対応をとった。

18日に閣議決定された予算案の修正では、雇用保険などの追加給付にかかる費用として、新たに6億5,000万円の支出を決定。

追加給付の対象者は延べ2,015万人、予算の総額はおよそ795億円にのぼる。

しかし、この金額は、あくまでも推計ではじき出したものにすぎない。

菅官房長官は、「平成16年から23年(2004年から2011年)については、必要なデータがそろわないため、再集計できない。統計の信頼性を損なう事態が生じたことは、極めて遺憾」と述べた。

不適切な調査が始まった2004年から2011年分の調査資料が、すでに廃棄されていたことが明らかに。

2010年より前の雇用保険のデータや、事業所から集めた個別データの一部などが、見つかっていないという。

厚生労働省は、「保存期間が満了したため」と説明しているが、不正なデータの修正は困難とみられる。

このため、雇用保険などの追加支給に向けては、資料が残っている時期のデータの平均値をもとに対応するとしているが、勤労統計をもとに算出していた56の統計についても、信頼性が確保できない状況となっている。

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