「勤労統計」厚労省が“資料廃棄” 不正の実態 次々と判明

01/18 17:34
勤労統計の不正問題で、新たに数年分の資料が廃棄されていたことが発覚。
厚生労働省に対する批判が、日増しに強まっている。

麻生財務相「(予算の閣議決定自体がやり直しに?)過去に2回くらいありますかね。1回決まった話をもう1回、(予算案の閣議決定を)やり直すのはいかがなものか、ですけど。こういったものを隠して、そのままいっちゃうよりはいいんじゃないかと考えるしかない」

麻生財務相が苦笑いしたあと神妙な表情を浮かべた、勤労統計の不正問題。

政府は18日朝、2018年に行った2019年度予算案の閣議決定をやり直した。

一度決まった予算案を修正するのは、異例のこと。

菅官房長官「予算案の変更を行うことになったのは、極めて遺憾」

18日に決定された予算案の修正では、雇用保険などの追加給付にかかる費用として、新たに6億5,000万円の支出を決定。

追加給付に関する総額は、およそ795億円で、対象者は延べ2,015万人にのぼる。

ところが、この重要な決定を下す閣議に、勤労統計の調査を所管する厚生労働省の根本厚労相の姿はなし。

17日、厚労省が問題解明のために開いた特別監察委員会の初会合に出席した直後に、インフルエンザにかかったことがわかり、欠席した。

厚労省では、統計不正問題をめぐる新たな事実が次々と明らかになり、事態は重症化している。

不適切な調査手法が始まったのは、小泉政権の2004年。

この頃の厚労省のマニュアルには、「全数調査でなくても精度が確保できる」と、不正な抽出調査を正当化する記述があったが、2015年の調査の際は削除されていたことが明らかになった。

さらに、2004年から2011年までの調査資料が、すでに廃棄されていることも発覚。

厚労省は、保存期間が満了したためと説明しているが、不正なデータの修正は困難になるとみられる。

野党は18日、厚労省などの役人を呼び、追及。

不適切な調査でのデータを公表することなく、2018年1月からデータ補正していた背景について、ただした。

社民党・福島副党首「ちゃんと全調査やってなかったのを、3倍水増ししてやったわけじゃないですか。それは誰の判断? どうして?」

厚労省担当者「そこは今、調査を進めているところです」

国民民主党・山井議員「安倍首相が、実質賃金をとにかく上げたいと思っていた。この判断に、(当時の)加藤大臣が加わっていたのか? いなかったのか?」

厚労省担当者「原因等につきまして、徹底的な解明を進めている」

野党側は、安倍首相の盟友で、当時の大臣だった加藤総務会長の関与をただしたが、厚労省側は「調査中」を連発。
具体的な回答は避けた。

立憲民主党・辻本国対委員長「全容解明を、与野党で与党・野党なく一致して進める。野党としては、全容解明なくして予算の成立なし」

24日には、この問題についての閉会中審査。
28日には、通常国会の召集が決定。

野党は、徹底追及する構えで、統計不正問題は、参院選を控えた国会の大きな焦点になるとみられる。

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