公明党 2歳以下の子育て世帯も対象に 「プレミアム付き商品券」

11/08 15:53
2019年10月の消費税率引き上げにともない検討されている「プレミアム付き商品券」について、公明党は、低所得者だけでなく、2歳までの子どもを持つ世帯を対象とするよう、政府に求める方針であることがわかった。

政府・与党は、消費税率の10%への引き上げにともなう景気対策として、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の導入を検討している。

これについて公明党は、低所得者に加え、0歳・1歳・2歳の子どもを抱える世帯も、所得にかかわらず対象とするよう、政府に求める方向で検討を進めている。

消費税率引き上げにともない、3歳〜5歳児は、所得にかかわらず教育無償化の対象として支援することになっており、2歳以下の子を持つ全ての世帯の負担も軽減するべきだと判断した。

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