議会ねじれで経済への影響は トランプ氏、下院で敗北

11/08 00:13
アメリカの中間選挙は、上院で勝利した与党・共和党が下院では敗北し、「ねじれ議会」となった。
ねじれ議会となって、日本経済にはどのような影響を与えるのか。

民主党候補の当選確実が伝えられるたびに、大きな歓声が上がった。

トランプ政権2年間の審判が下された、アメリカの中間選挙。

上院は、与党・共和党が多数派を維持する一方、下院は野党・民主党が多数派を奪還することが確実になった。

社会の分断が深まる中、対立をあおるトランプ大統領の政策や言動に反発する有権者を、民主党が取り込んだ結果とみられている。

民主党支持者は、「この流れを継続すれば、さらに前進してアメリカを取り戻せる」、「民主党が下院を取り返して、とても興奮している」などと話した。

フロリダ大学の研究グループによると、今回の中間選挙で投票した人の数は、初めて1億人を突破。

投票率は47.3%と、前回の中間選挙を10ポイント以上上回った。

今後は、上院と下院で多数派が異なる、いわゆる「ねじれ議会」に。

トランプ大統領は難しい政権運営を迫られるが、日本時間の7日午後8時すぎ、ツイッターを更新した。

「昨夜の大勝利では、たくさんの人からお祝いをもらった。その中には、貿易取引でわたしを待ち、期待している海外の国や友人たちもいた。やっと仕事に戻り、物事に取りかかることができる」

今回の結果を受け、アメリカと激しい貿易戦争を繰り広げている中国。

中国外務省・華春瑩副報道局長は「アメリカの中間選挙の結果がどうであれ、中米関係の重要性についての中国の認識は変わらない」と述べるにとどめ、貿易問題には触れず。

そして、日本の経済界からは。

日本商工会議所・三村会頭は「下院が、民主党がマジョリティー(多数派)を取るか取らないかにかかわらず、おそらく外交政策については、基本的には変わらないんではなかろうか。従って、日本に対する影響っていう意味では、非常に軽微だと」と、日本への影響は低いとしているが、一方で、こんな見方も。

フジテレビ・風間晋解説委員は「トランプ大統領は、2020年の大統領選挙で再選されること、それだけを考えて、政権運営を行う。日本は来年1月半ばにも、このTAG(物品貿易協定)交渉っていうのを、アメリカと始めることになっていますので、そこでトランプ大統領の厳しい姿勢というのが打ち出されると思う。自分の再選を考えた場合、アメリカの農家を早く満足させてあげなければいけない。その意味で、日本や中国に対して、厳しい要求を突きつけてくるものと思う」と話した。

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