補正予算が可決・成立 豪雨・震災復旧費用など

11/07 21:57
西日本豪雨の復旧費用などを盛り込んだ2018年度補正予算は、7日夕方の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。

2018年度補正予算は、総額9,356億円で、西日本豪雨や大阪府北部地震などの復旧費用のほか、全国の公立小中学校へのクーラー設置費用などが盛り込まれた。

補正予算は衆議院に続き、参議院でも全会一致で可決・成立した。

これに先立って行われた参議院予算委員会では、外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案などをめぐり、論戦が繰り広げられた。

共産党・小池書記局長「現状の外国人技能実習制度、つらい労働に耐えかねて失踪者が続出して、捕まれば入管に拘束される」、「外国人労働者の受け入れを拡大すれば、いっそう事態は深刻になって国際的批判を招くのではないか」

安倍首相「確かにそういう状態があると認めたうえで、だからこそ、今度は出入国管理庁を作って体制を強化して対応をしていく。もとより問題が起きないように、制度および運用の面で十分な取り組みを行うことが重要だと考える」

午前の審議では、共産党の小池書記局長が、現行の外国人技能実習制度に、低賃金など不備が多いと指摘したのに対し、安倍首相は「新たな外国人受け入れ制度については、日本人と同等の報酬をしっかり確保する」と強調した。

また、国民民主党の足立参議院議員が、外国人労働者受け入れに向けた政府の対応方針をいつ示すのかとただしたのに対し、山下法相は、「外国人全体の受け入れや、共生のための総合的な対策を年内に取りまとめたい」と述べた。

与野党の攻防は今後、この法案の審議に移る見通しで、野党側は、口利き疑惑が週刊誌に報じられた片山地方創生担当相など、閣僚の資質とあわせて厳しく追及する構え。

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