入管法改正案を閣議決定 外国人労働者拡大へ

11/02 14:22
政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。
今国会での成立を目指す。

出入国管理法改正案では、人手不足の深刻な業種について、「特定技能1号」と「特定技能2号」の新たな在留資格が創設され、外国人の受け入れを拡大する。

1号は、日常会話ができる日本語能力と業務について、一定の知識と経験が必要で、在留期間は最長5年間で、家族の帯同は認められない。

2号は、専門性の高い熟練した技能が必要で、家族の帯同が認められ、在留期間が更新でき、長期滞在が可能。

1号は、介護、農業、建設など14分野の業種だが、2号は、このうちの建設、造船・舶用、自動車整備、航空整備の4つが上がっていて、高い専門性が求められる。

山下法相は、受け入れの上限は設けない考えを示している。

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