消費増税対応 自動車関係が焦点 自民税調がスタート

11/01 00:40
2019年度の税制改正に向けた議論がスタート。

自民党 税制調査会・宮沢洋一会長は、「軽減税率を含めて円滑に消費税が上がる、軽減税率が導入される環境をどう整備していくかが重要」と述べた。

自民党の税制調査会は、宮沢会長らが出席して幹部会合を開き、2019年度の税制改正に向けた議論を始めた。

税制調査会では、2019年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げに対する景気対策として、自動車を購入する際の取得と保有に関する税の軽減や、住宅ローン減税の拡充などを議論することにしている。

軽減税率をめぐっては、導入に向けた環境整備に加え、財源をどう確保するかについても検討していくとしている。

また、消費増税対策とは別に、自動車業界から要望が出ている、自動車税の恒久的な減税についても議論することにしている。

税制調査会では、11月21日に総会を開いて、早ければ12月12日に大綱を決定する方針。

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