徴用工判決 日本の経済界から懸念 同様訴訟は73社で

11/01 00:23
韓国の元徴用工問題。
日韓外相が電話会談を行い、河野外相が日本側の憂慮を伝えた。

河野外相は「日韓関係に影響が出ないことはありませんということは、今朝(韓国側に)申し上げました」と述べた。

元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国の最高裁の判決を受け、河野外相は31日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と電話で会談。

韓国側に、速やかで毅然(きぜん)とした対応を強く求めた。

これに対し康京和外相は、韓国政府内で対応を協議していると説明するにとどまった。

賠償判決が確定したこの裁判以外にも、73社の日本企業を相手に、同様の訴訟が14件起こされているため、日本側では懸念が広がっている。

新日鉄住金が加盟する団体「日本鉄鋼連盟」は。

「きょうまで築き上げてきた両国間の経済関係を損ないかねないものと、深く憂慮するとともに、本件が、日本鉄鋼各社の韓国ビジネスに与える影響について、注視していく」

また、韓国で同様の訴訟を抱える三菱重工は。
宮永俊一社長は「同じ立場に立つ者としては、非常に極めて遺憾なことだと」と話した。

韓国への進出企業を多く抱える経済団体も、懸念を表明。

経団連・中西宏明会長は「これ(判決)が、今後の日韓関係にどういう影響があるのかなということを、非常に心配しているというのが、正直なところです」と話した。

日韓経済協会・是永和夫専務理事は「多くの困難を乗り越えて、積み上げてきたものに、水をさされるようなことがない、これを祈るだけ」と話した。

31日朝の韓国紙も、1面トップで大きく報じた。

保守系の「東亜日報」は「過去の誤りに対する反省がなく、右傾化する危険な国家に対する周辺国の憂慮だけが大きくなるだろう」と、日本を痛烈に批判。

一方、「中央日報」は「日本の対応が予想よりも強くて早い」との、外交関係者の話を掲載し、経済面での影響も憂慮するなど、日韓関係への悪影響を懸念する韓国が、どのような対応を取るのか、注目される。

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