TPP11 2018年12月30日発効 牛肉など安価に

10/31 12:25
アメリカを除く11カ国による環太平洋経済連携協定「TPP11」が、2018年12月30日に発効することになった。

「TPP11」は、関税の引き下げやサービス、投資の自由化などを図る経済連携協定で、アメリカが離脱したあと、日本が主導して話し合いを進めてきた。

発効に必要な6カ国目となるオーストラリアから、事務局のニュージーランドに、国内手続きが終了したことが通知されたことから、60日後の12月30日に発効することが決まった。

茂木経済再生相は、「TPP11が発効すれは、自由で公正な21世紀型の新たなルールが確立され、世界に広がっていくという強いメッセージの発信になる」と述べた。

茂木経済再生相は、31日午前に会見し、世界的に保護主義の動きが強まる中、TPP発効の重要性が高まっていると強調した。

そのうえで、閣僚級の「TPP委員会」を立ち上げ、年明け早々に、日本で初会合を開くと明らかにした。

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