新たな火種...韓国が対応苦慮 “徴用工裁判”で賠償命令

10/31 06:34
韓国の最高裁が、元徴用工に賠償するよう新日鉄住金に命じた判決を受け、日本政府と同様に「徴用工問題は解決済み」としていた韓国政府は、対応に苦慮している。

韓国の最高裁は30日、新日鉄住金に対し、戦時中に強制労働させられたと主張する韓国人の元徴用工4人に、およそ4,000万円を支払うよう命じた。

李洛淵(イ・ナギョン)首相は、「司法の判断を尊重する」としながら、「専門家とともに政府の対応方針を用意していく」ことを表明した。

韓国政府は2005年に、1965年の日韓請求権協定を再検証した際、日本政府と同様に、「徴用工問題は解決済み」との立場を示している。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の中枢に居たことから、当時の自分たちの判断と今回の司法の判断が食い違う形になった。

日本の強い反発に、韓国外務省関係者は「いろいろな問題が複雑に絡んでいる」と、対応に苦慮している。

また、日韓関係筋は、「日本企業が賠償金を支払い、その分を韓国政府が補てんするしか方法はないのでは」と話している。

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