国際法に照らしあり得ない 毅然と対応 安倍首相

10/30 21:00
第2次大戦中に日本の製鉄所で強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工4人が損害賠償を求めた裁判で、韓国最高裁は30日、新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した。

今回の判決を受け、日本政府は、厳しい姿勢で対応する構え。

安倍首相は、「本件については、1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している。今般の判決は、国際法に照らしてあり得ない判断。日本政府としては、毅然(きぜん)と対応していく」と述べた。

一方、河野外相は、韓国のイ・スフン駐日大使を外務省に呼び出して抗議したうえで、韓国政府に対して、適切な対応を取るよう要請した。

河野外相は、「およそ常識で考えられないような判決であるので、韓国政府には、しっかりとした対応を取っていただきたい。それが取られない場合には、国際裁判を含め、あらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ない」と述べた。

新日鉄住金は、「『完全かつ最終的に解決された』とする1965年の日韓請求権・経済協力協定に反するもので、極めて遺憾。判決内容を精査し、日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応していく」とコメントしている。

経団連・中西会長は、「この判決が、日韓の経済のいろいろな今後の関係に、変な影響を及ぼさなければいいなというのが一番最初に頭に浮かぶ懸念。長い長い歴史のある、歴史上の問題の判決なので、それに対して、いいの、悪いのと、ここで言ってもしょうがないので」と話した。

経団連の中西会長は、出張先の石川・金沢市内で会見し、判決が日韓経済に悪い影響を与えることに懸念を示した。

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