元徴用工訴訟で日韓関係は? 韓国最高裁が午後判決へ

10/30 06:28
第2次大戦中に、日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人の元徴用工らが、新日鉄住金に損害賠償を求めている裁判で、韓国最高裁は30日午後、判決を言い渡す。

この裁判は、日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人の元徴用工ら4人が、新日鉄住金を相手に、1人あたりおよそ1,000万円の賠償を求めているもの。

日韓両政府は、1965年の日韓請求権協定で、日本が韓国に経済支援として、5億ドルを支払う一方、徴用工の問題は、完全かつ最終的に解決したことを確認している。

しかし2012年、韓国最高裁が「請求権協定で徴用工の問題は解決していない」と判断して差し戻し、ソウル高裁が賠償の支払いを命じ、新日鉄住金が上告していた。

30日の最高裁判決で、新日鉄住金の敗訴が確定すれば、およそ22万人いたとされる徴用工とその遺族が、次々に賠償を求める可能性があり、韓国政府の対応次第では、日韓関係が根底から覆される可能性がある。

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