日本企業 新大動脈に商機 「競争から協調」日中新時代

10/27 01:07
日中それぞれの思惑が交差する経済協力。
その最前線を取材した。

大型トラックが行き交い、コンテナが並ぶ場所。

まるで港だが、建物には「西安港」や「内陸港」の文字が。

西安には、「一帯一路」の重要拠点として、内陸の港という一大拠点が設けられている。

中国内陸部にある西安国際港務区は、国際貨物鉄道「長安号」の発着地点で、中国とヨーロッパを結んでいる。

敷地内には税関関係の施設もあり、まさに「陸の港」。

鉄道運営会社の担当者は、「上海港、青島港からフィンランドやノルウェーまで、海運だとおよそ2カ月かかるが、鉄道なら、西安からフィンランドまで13日です」と話した。

運営会社は、海路より早く、空路より安い、鉄道輸送の利便性をアピール。

運営センターのモニターに映る「1,275」の数字は、2013年の運行開始以来、中国・ヨーロッパ間を行き来した本数。

このうち、2018年1月から8月までで789本を運行し、本数を大幅に増やしている。

中国が急ピッチで、この国策列車を増やしているのは、一帯一路構想のさらなる進展が目的。

一方、日本政府は、アメリカへの配慮などから、一帯一路への支援には慎重姿勢だが、トヨタをはじめとするいくつかの日本企業は、この新たな物流の大動脈を利用していて、民が官の背中を押す形になってきている。

すでに試験的な輸送事業を始めている日本通運。

日通国際物流(中国)ネットワーク事業本部長・福島竜男氏は、「中国欧州間の鉄道の利用を通して、第三国間の経済協力につながるということを明らかにして、特に日系企業にお気づきになって、利用を促進していただく」と話した。

一帯一路のさらなる発展を目指す中国。

そして、そこに商機を見いだそうとしている日本企業。

一方で今回、「競争から協調へ」と方針を示した日中両政府だが、日本側には、中国主導の一帯一路への警戒感も残っており、こうした温度差が、今後の動きに影響を与える可能性もある。

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