2030年の人手不足は644万人 サービス業が深刻

10/24 00:32
2030年、最も人手不足が深刻なのは「サービス業」。

2030年の日本、人手不足が一段と深刻化するという調査結果を、シンクタンクのパーソル総合研究所と中央大学が、23日に発表した。

国が調査したGDP(国内総生産)や就職者数などのデータをもとに試算したところ、2030年には、全国で644万人の人手不足が生じるという。

これは、厚生労働省が発表した、2017年6月時点の人手不足の推計値、121万人の、およそ5倍となる人数。

産業別で人手不足が最も生じるのは、外食などのサービス業で、400万人。
次いで、医療・福祉の187万人。
卸売り・小売りが60万人となっている。

また、都道府県別で最も不足が生じるのは、東京都の133万人。
次いで、神奈川県の54万人。
千葉県と愛知県が36万人などと推計されている。

人手不足解消の対策として、パーソル総合研究所と中央大学は、女性や高齢者、外国人の就労を促すほか、AI(人工知能)の活用で、生産性を上げるべきだとしている。

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