「70歳まで働ける」議論開始 「人生100年時代」の雇用改革

10/23 00:39
「人生100年時代」をふまえた、雇用改革などについて議論した。

22日の、政府の未来投資会議では、現行の65歳までの継続雇用の義務づけを、70歳まで引き上げる際、就業機会を確保することを確認した。

また、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持することを確認した。

安倍首相は、「高齢者の希望、特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べたうえで、2019年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう指示した。

一方、安倍首相は、中途採用の拡大に向けて、企業が採用比率の情報を公開することや、評価・報酬制度を見直すことが必要だとの認識を示した。「人生100年時代」をふまえた、雇用改革などについて議論した。

22日の、政府の未来投資会議では、現行の65歳までの継続雇用の義務づけを、70歳まで引き上げる際、就業機会を確保することを確認した。

また、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持することを確認した。

安倍首相は、「高齢者の希望、特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べたうえで、2019年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう指示した。

一方、安倍首相は、中途採用の拡大に向けて、企業が採用比率の情報を公開することや、評価・報酬制度を見直すことが必要だとの認識を示した。

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