徴用工裁判 30日に最高裁判決

10/19 19:23
日本企業敗訴の判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響を与えることになる。

朝鮮半島の植民地時代に強制労働させられたとして、元徴用工の韓国人4人が「新日鉄住金」に、1人あたり1,000万円の賠償を求めた裁判で、韓国最高裁の判決が、10月30日に言い渡されることになった。

日本政府は、「財産請求問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場だが、韓国最高裁は2012年、「元徴用工の個人請求権は消滅していない」と判断し、高裁に差し戻した。

韓国最高裁が、10月30日の判決で、再び個人請求権を認め、日本企業の敗訴が確定すれば、日韓関係に重大な影響を与えるのは必至。

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