政府が辺野古“対抗措置” 知事「法治国家にあるまじき...」

10/17 20:35
沖縄のアメリカ軍普天間基地を、名護市辺野古に移設するための埋め立て工事をめぐって、防衛省は、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を停止するよう、国土交通相に申し立てた。

岩屋防衛相は「普天間の危険性の除去と返還が、1日も早く実現できるよう努力したい」と述べた。

辺野古への移設工事は、沖縄県が沿岸部の埋め立て承認を撤回したことで、8月から中断している。

工事を再開するため、防衛省は、行政不服審査法に基づく審査と承認撤回の執行停止を、埋め立て関連の法律を所管する国土交通相に申し立てた。

政府は、承認撤回の執行停止が認められ次第、移設工事を再開する方針だが、沖縄県の玉城知事は「法治国家として、あるまじき行為だ。撤回の効力停止が認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と反発している。

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