消費増税後の景気対策 首相、関係閣僚に指示

10/15 20:23
政府は15日、臨時の閣議を開き、安倍首相は、2019年10月からの消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施する方針を重ねて示すとともに、増税後の景気対策を関係閣僚に指示した。

菅官房長官は、「今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げる経験を生かし、あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応いたしてまいります」と述べた。

臨時閣議で、安倍首相は、増税後の反動減対策について、「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる。消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小企業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行う」と表明した。

また、「消費税率引き上げ前後に、柔軟に価格付けができるよう、ガイドラインを整備する」と述べ、「消費税還元セール」の解禁などを念頭に、柔軟な価格の設定が可能となるよう、ガイドラインを整備し、あわせて自動車や住宅購入に対し、補助や減税を行う考えを示した。

消費税率引き上げが実施されれば、2014年4月以来で、政府は2019年度と2020年度の予算で、税率引き上げによる影響を平準化できる規模の予算を編成する方針。

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