総裁選 安倍・石破両候補 それぞれの政策で論戦

09/14 20:32
自民党総裁選挙は、安倍首相と石破元幹事長の両候補が討論会に出席し、それぞれの政策について、論戦を展開した。

安倍首相は「有効求人倍率は上がってきた。経済が良くなってきたことは間違いない。中小企業に大企業、東京から(人が)移ってきている。そのどこに大きな問題があったのか?」と述べた。

石破元幹事長は「人が(地方に)帰ってこないということが、最大の問題だと思っている。農業、漁業、林業、それぞれどういう形で付加価値を上げていくのか、それを具体的に示していかなければならない」と述べた。

討論会では石破氏がアベノミクスによって、企業が最高収益を上げる一方で、「労働分配率が43年ぶりの低水準となっている」、「所得が上がらない」と述ベ、経済の好循環が起きていないと指摘した。

これに対し、安倍首相は「景気回復局面においては、労働分配率は下がる」と反論し、経済界に対して賃上げの要望や、最低賃金の上昇を実現してきた実績を強調した。

また、相次ぐ災害を受けて、石破氏が「専任の大臣・スタッフが必要だ」として、防災省の創設を主張したのに対し、安倍首相は「防災は全省庁が取り組まないといけない。糾合できるのは首相だけだ」と慎重な考えを示した。

このあと両候補は、自民党の若手議員らが主催する討論会に出席し、憲法改正をめぐって火花を散らした。

石破元幹事長は「やるからには、スケジュール感ありきでやるべきだと、わたしは思わない。国民の人たちがきちんとした理解をしていただくための、誠実な努力を一生懸命、自民党はやる」と述べた。

安倍首相は「なぜ今急ぐのかという議論がいろいろな政策である。それは基本的には『やるな』と同じことだ」、「政治家でありますから、学者や評論家ではない」、「自衛隊そのものを書き込むことによって、違憲論争に終止符を打つべきだ」と述べた。

安倍首相は憲法9条への自衛隊明記に意欲を示す一方で、石破氏は参議院選挙の合区の解消や緊急事態条項の創設を優先すべきだと主張している。

一方、午前の討論会で安倍首相はロシアのプーチン大統領が「年末までの前提条件なしの平和条約締結」を提起したことについて、日本政府の立場は変わっていないとしたうえで、「プーチン氏が、平和条約に意欲を示したのは間違いない。2018年11月、12月の首脳会談が重要になる」と強調した。

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