「ふるさと納税」見直しへ 高額返礼は「除外」

09/11 17:48
ふるさと納税での過度な返礼品競争が改まらないことから、野田総務相は、返礼品の限度額などを守らない自治体を、制度の対象から外す方向で見直す方針を表明した。

野田総務相は、「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討することとした」と述べた。

ふるさと納税の返礼品について、総務省は、調達価格を寄付額の3割以下にし、地元産品とすることなどを求めてきたが、9月1日時点でおよそ380の自治体が、依然応じていない。

このため、総務省は、悪質な自治体をふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金の控除を受けられないようにする方向で、制度の見直しに入ることになったもの。

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