自治体に負担かけない新たな支援 企業などが取り組み

07/12 00:23
被災地では、不安定な天気が続いており、激しい雨などへの警戒が呼びかけられている。
企業による被災地支援の動きが広がる一方、課題も浮き彫りになっている。

豪雨災害から6日目。
道路が遮断され、物流手段が限られる中で、必要とされる支援物資だが、被災地では。

「配送作業に滞りが出てきましたので、一時的に支援物資の受け入れを休止させていただきます」

復旧作業や支援手続きに追われる自治体では、物資が送られても、対応できないという事態に。

そうした問題の解決に向け、企業による新たな取り組みが始まっていた。

ヤフー・岸谷美穂SEMAマネジャーは「タオルの方、新品で2,000本と聞いています。今、断水してますが、自衛隊等でお風呂の開設等も始まっていたり...」と話した。

災害時の速やかな緊急支援物資を目指し、協賛団体44社とNPO(民間非営利団体)6団体が連携する「SEMA」と呼ばれる取り組み。

11日は、ヤフー社内にある対策本部と、支援企業を結んでのテレビ会議を実施。

現地NPOからのリアルタイムの情報をヤフーが取りまとめ、連携する企業に提供する。

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ担当者「昔あった水害の時に、弊社で新品と中古のタオルを、声をかけて集めていて、段ボールで10箱ぐらいは提供できるのではないかと思っている」

ヤフー・岸谷SEMAマネジャー「週末3連休で、ここで皆さんとお掃除すると思うので、数日であれば、必要と思います」

SEMAによって2日前に手配された支援物資が、11日、広島・三原市の避難所へ到着した。

この日届いたのは、水や肌着、靴下など。

避難者は「洗濯ができないから、きょうも手で洗った。ありがたいよね、本当ね。うれしいです。感謝しかないですね、本当に」と話した。

ヤフー・岸谷SEMAマネジャーは「被災者がいらないものを送ってもごみになるし、企業としても、せっかくの気持ちというか、せっかくの支援物資が無駄になるというのは避けたいところ。また自治体にとっても、現場は混乱しているし、もっと行政サービス、そういった方に、自治体は集中した方がいいと思う」と話した。

混乱の最中、自治体にかける負担を最少にし、いち早く現地のニーズに応えようという民間発の新しい支援体制が、災害支援のあり方を変えるかもしれない。

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