ふるさと納税 返礼品競争 自制ない自治体の実名公表

07/07 01:40
「ふるさと納税」の返礼品競争に、歯止めがきかない状況が続いていることから、総務省は、抑制に応じない自治体の実名公表に踏み切った。

2017年、総務省は、返礼品競争の過熱を受け、調達額を寄付額の3割以下とするなどの目安を、自治体に呼びかけていた。

しかし依然として、調達額の平均が寄付額の4割程度を占めたり、地場産品以外の返礼品を続ける自治体があることから、こうした自治体のうち、受け入れ額が10億円を超えている、12の市と町の実名の公表に初めて踏み切った。

総務省は、通知を守らず、多くの寄付を集めた自治体には、あらためて強く働きかけていきたいとしている。

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