中国が偽物対策に“追跡システム” 日本企業向けサービス

06/09 01:36
専用アプリで、偽物天国の汚名返上。

(株)共和JAPAN・藤崎 三友紀代表取締役は「維信312追跡管理フォーラムは、日本と中国だけではなく、1商品1番号管理提供により、全世界に向けどこでも安心安全なものを流通させるのが目的」と話した。

8日、日本の企業向けに発表されたのは、中国政府が推進する商品追跡システム、その名も「維信312」。

配送途中に商品が偽物にすりかえられることを防ぐためのもので、まず出荷前、1つ1つの商品にQRコードを貼りつける。

購入者は、スマホでQRコードを読み込むことで、その商品が本物であることや、販売した企業の情報を得ることができる。

また企業側も、商品が到着したことや、購入者の属性なども確認でき、マーケティングに役立てることができる。

ブランド品や化粧品に至るまで、大量の偽物が出回る中国。

日本企業の商品の偽物も多く、その被害は年間で3万件以上とされている。

中国の国民からも苦情が急増していたため、中国政府は2017年から、国をあげて偽物対策を強化。

その一環として、商品の追跡管理システムを開発し、今回、輸出する日本の企業向けにサービスを始めることを発表した。

日本企業の担当者は「メーカー側も、自分たちの商品が本物ということの証明が本当にできて、消費者の方も本物だとわかるというのは、すごくいい仕組みだと思う」と話した。

国内に偽物を流通させないことで、国際的な信頼を回復する狙いもある中国政府。

しかし、その一方で、膨大な購入者の情報が中国政府に集まるため、その管理の仕方などが今後、問われる可能性も。

国をまたいでのネット通販が拡大する中、さまざまな面で、この取り組みが注目されている。

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