「働き方」強行採決動きに野党反発 与党内から会期延長論も

05/16 12:26
国会は、働き方改革関連法案をめぐり、来週の衆議院通過を目指す、政府・与党側と、法案の撤回を求める野党側との攻防が激しくなっている。

自民党内からは、「腹を決める段階に来ている」との声も上がるなど、野党を押し切っての採決への動きが加速している。

自民・森山国対委員長は、「働き方改革については、審議を進めさせていただくということだろうと思う」と述べた。

自民・公明両党の幹事長らは16日朝、働き方改革法案を今の国会で成立させる方針をあらためて確認した。
政府・与党は、来週の衆議院通過を目指している。

一方、立憲民主党などの野党は、一般労働者に関するデータにも、誤りや異常な数値が見つかったことを受け、法案の撤回を迫っている。

立憲民主党の辻元国対委員長は、「2割不良品が出ていた。あとは大丈夫ですから、これで組み立ててくださいと言われても、何も信用できないので。採決の日にちありきのやり方、それは容認できない」と述べた。

野党側が、森友・加計問題もからめて抵抗を強める中、与党内からは、6月20日までとなっている会期の延長論も出始めている。

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