TPP復帰検討 トランプ氏の真意

04/14 01:28
突然の方針転換、アメリカ・トランプ大統領の狙いとは。

12日、トランプ大統領のツイッターには、「オバマ政権で合意した際の条件よりも、十分良い内容ならば復帰する」とあった。

就任直後、自ら離脱を宣言したTPP(環太平洋経済連携協定)について、トランプ大統領は12日、アメリカ通商代表部の代表らに、TPP復帰の検討を指示した。

離脱から一転、アメリカメディアも「驚きの政策転換だ」などと報じた、復帰への動きの背景にあるのは。

上智大学・前嶋和弘教授は「中国との貿易戦争で、(アメリカが)TPPに加わることで、有利になってくることが念頭にあるのではないか」と話した。

前嶋教授によると、TPPは知的財産の侵害に厳しい内容で、アメリカはTPPに参加することで、アジア太平洋地域の加盟国とともに、米中が対立する知的財産分野で、中国に圧力をよりかけられるとしている。

さらに、前嶋教授は「中国との貿易戦争が始まりだした、3月初めくらいから、アメリカの株価は非常に乱高下している。株価を上げるには、どうしたらよいか。それは、株価を下げた原因である保護主義貿易から、自由主義貿易に少し動いていくというのが、大きなポイント」と話した。

こうした見方の一方、発言の裏には、大統領のある権限をめぐる、国内事情が関わっているという指摘も。

フジテレビ・風間 晋解説委員は「貿易交渉のために、議会から与えられている『大統領貿易促進権限』が、7月1日で期限切れになる」と話した。

「大統領貿易促進権限」は、大統領が他国との貿易交渉を行うために不可欠な権限だが、この権限の付与や延長には、議会の承認が必要。

フジテレビ・風間 晋解説委員は「その延長のために、TPPに賛成する共和党上院議員の意向に配慮する必要があり、彼らの前で復帰検討を指示して見せた、それは(権限延長のための)パフォーマンス」と話した。

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