就労目的の難民? 認定厳格化へ

01/12 16:45
就労目的とみられる難民申請が急増していることから、法務省は、より厳格な難民認定制度の運用を15日から始める。
上川法相は「庇護が必要な申請者については、さらなる配慮を行うとともに、乱用誤用的な申請には、これまでより厳格な対応を行う」と述べた。
難民申請をめぐっては、2010年から、認定の審査中でも、申請から6カ月後には一律就労が認められたため、就労目的とみられる申請が急増していた。
今回見直された新制度では、一律就労をやめ、申請から2カ月以内に難民の可能性が低いと判断された人については、就労を認めず、在留期限後に強制退去の手続きをとるなど、厳格な対応がとられることになる。

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